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台湾の現代政治について、そして日本の70〜90年代の政界について…現代日本の政界にもつながる話をジャーナリスト小枝義人氏、藤本順一氏に伺う(2018/04/18)

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読むオプエド Vol.055

台湾の現代政治について、そして日本の70〜
90年代の政界について…現代日本の政界にも
つながる話をジャーナリスト小枝義人氏、
藤本順一氏に伺う

2018/04/18

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今回はゲストにジャーナリストの小枝義人さんとジャーナリストの藤本順一さんをお迎えし、小枝さんが30年以上取材を続けている台湾の政治について、それから日本の70〜90年代の政界についての話をお伺いしました。レギュラー出演者は乃木涼介アンカー、義山望アシスタント、上杉隆解説委員です。

(当ブログ記事では特集後半部分の一部をご紹介します。)

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【義山アシスタント】
ここからは70年代から90年代の政治についてお聞きしていこうと思います。

【小枝氏】
僕は最初は洋楽番組を作りたいと思ってラジオ関東(現ラジオ日本)に入ったんですけど、でも「お前は報道」って言われて…結局一番多い仕事は政治関係なんですよ。大平(総理)さんにくっついて、伊勢神宮に行ってこいとか、デンスケ持っていって…。自分の親父よりもちょっと年上ぐらいの政治家たちが、実にエネルギッシュに動くんですよ。そのオッサンたちが凄く魅力的だった…人間的に。

中川一郎なんて人は、僕がデンスケ(当時のポータブル録音機の俗称)持って取材に行って、中川さんが突然でてきたもんだから後ろからワッと押されて、中川一郎さんの胸に激突したことがあったんですよ。「怒鳴られるかな?」と思ったら、肩を叩かれて「大丈夫ですか?」って言われて…もう感激して「この人大好きだ!」って簡単に思いました(笑)。

要するに、僕はジャーナリストに向いてない。それで中川さんが好きになっちゃったんで、亡くなった時はとても悲しかった…。

さっき藤本さんが「安倍さんも麻生さんもいい人で、義理人情が有るよ」と言ってたけど、まさにその義理人情の部分で凄く動くし、あとは派閥ですね。当時(1980年前後)は政権交代の可能性なんて一切ないわけですから。自民党政権しかありえないんですよ。で、どこの派閥がどんな動きをしてるかってことで、担当記者がベタっと張り付くわけですよ。するとほとんどの記者は担当した人のシンパになるし、担当した政治家が出世すれば、その人も会社の中で出世するって言うシステムだったんですよ。

【上杉解説委員】
そう、だから担当政治家のスキャンダルなんか書くわけないんですよ。自分の出世もなくなるんだから。

※当ブログでの掲載はここまでです。続きはメルマガ「読むオプエド」をご購読ください。初月無料です。

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「担当政治家が出世すると、記者も出世する…だからスキャンダルなんか書くわけないんですよ」という言葉は象徴的ですね。何十年も前から続いている記者クラブ制度の弊害を端的に表している言葉です。その弊害が現在では限界に達するほど膨れ上がってしまっているということですね…。

この3月に朝日新聞が「森友決済文書改ざん疑惑」を報じて以来、森友問題が再燃しましたが、この朝日新聞のスクープにしても報じたのは社会部で、同じ朝日新聞の政治部は権力との癒着が有るから、このスクープを止めようとしたそうです。朝日新聞社内でもそうしたせめぎあいがあったんですね。官房長官会見で菅官房長官にいつも鋭い質問をしている東京新聞の望月記者も社会部。同じ記者会見にいながら、他の政治部記者は望月記者のあとに続こうとしない…むしろ「こいつ目障りだな」と排除しようとするのは、そういう背景があるんですね。

子供の連れ去りに見る日本の人権問題…日本は批准しているはずの「子どもの権利条約」すらろくに守られていない「人権後進国」だった!法律があってもろくに適用されない日本の「拉致司法」の現実。

今回よりニューズ・オプエドの特集の内容を文字起こしして毎日配信しているメルマガ「読むオプエド」の内容の一部をご紹介する記事をアップしていきます。

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読むオプエド Vol.054

子供の連れ去りに見る日本の人権問題…日本は
批准しているはずの「子どもの権利条約」すら
ろくに守られていない「人権後進国」だった!
法律があってもろくに適用されない日本の
「拉致司法」の現実。

2018/04/17

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今回のゲストは、子供連れ去り問題被害者のトッマーソさん、Twitterアカウント「ジャパンチャイルドアブダクション」担当者のピエル・ルイージさん、合同会社小島事務所代表の小島太郎(こじま たろう)さんをお迎えし、「子どもの連れ去り問題」についてお話を伺いました。レギュラー出演者は山口一臣アンカーと、佐藤由季アシスタントです。

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【佐藤由季アシスタント】
子どもの連れ去り問題についてお聞きしていきますが、小島さんには昨年9月にも子供の連れ去り問題に関してご出演いただきましたが反響はどうでしたか?

【小島太郎氏】
放送終わってすぐいろんな子供の連れ去りで苦しんでる人たちから、泣きながら感謝の電話がかかってくる状態でした。特に上杉さんがおっしゃった「被害者がいるのにこの国では見えないんだ」という言葉が、存在を無視されていた被害者の皆さんに響いたみたいで、とても意義のある放送だったと思います。

【佐藤アシスタント】
先月に駐日イタリア大使館などからEU26か国の連名にて「未成年者の略取」という見出しで、上川法務大臣宛てに書簡が提出されたそうですが、なぜ外務大臣宛ではないのでしょうか?

【小島氏】
通常ハーグ条約の場合は中央官庁は外務省なんですが、今回はハーグ条約、国境をまたぐ子供の連れ去り案件ではなくて、日本国内で横行している未成年者略取対してノーが突きつけられたのです。これは裁判所、司法に問題があるんじゃないかということで、法務大臣に…これは極めて異例のことなんです、外交上。

【山口一臣アンカー】
今日はじめてこの問題に触れる方もたくさんいらっしゃいますので、そもそも子供の連れ去り問題とは何なのか、というところをお話くださいますか。

【小島氏】
日本国内では親権者同士であっても、先に子供を連れ去ってしまうと、離婚後の訴訟で有利になるんです。なので離婚弁護士たちがまず連れ去ることを教唆するんですね。例えば奥さんが不満があって離婚を考えている場合、まず子供を連れ去ることを勧められてしまう。これは海外では誘拐になるんですけど、日本では逆に優遇されるんです。連れ戻した場合は刑務所に入れられます。

前回の放送の後も、こういうことを弁護士や日弁連が堂々とやっている、裁判官たちは見透かされていると放送したら抑止効果になるかと思ったら、その後どんどん弁護士事務所がその手口をマニュアル化して新聞であったり、女性誌であるとか、男性誌でも「日本の裁判所は今こういうふうになってる」と掲載して、逆に増えてしまっています。

※当ブログでの掲載はここまでです。続きはメルマガ「読むオプエド」をご購読ください。初月無料です。

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これは恐ろしい現実ですね。日本では子供の人権が半ば無視されて、批准されているはずの「児童の権利条約」が事実上無効になっているというのも驚きですが、DVシェルターの業者などが、自分たちの商売(拉致利権)のために、こういう問題が日本に存在していることを報道させないようにマスコミに働きかけているというのは、背筋が寒くなる思いがします。よく言われる「人質司法」の問題もそうですが、知れば知るほど日本は「人権後進国」だと思い知らされますね…。

【お知らせ】「ニューズ・オプエド」リニューアルサイト公開延期について

平素はオプエドサービスをご利用いただきまして誠にありがとうございます。

先にご案内を行いました情熱報道ライブ「ニューズ・オプエド」リニューアルサイト公開につきまして、安全面(セキュリティー)の最終確認を行うため延期することにいたしました。楽しみにされている皆様には大変申し訳ありませんがご了承いただけますよう宜しくお願い致します。

ご利用される皆様により安全に使いやすいサイト作りを目指し日々、努力してまいります。
リニューアルサイト公開につきましては改めましてご案内させていただきます。今後ともどうぞ宜しくお願い致します。

平成30年4月18日
㈱NOBORDER NEWS TOKYO

The Free Press Association of Japan announces the seventh annual Freedom Of The Press Award.

For Immediate Release

Tokyo, Japan

The Free Press Association of Japan announces the seventh annual Freedom Of The Press Award.

FPAJ was founded in 2011 by famed Journalist Takashi Uesugi, shortly before the devastating Fukushima Disaster where the press was barred from critical, lifesaving information.

The FPAJ represents Japanese Journalists in their fight for Freedom of the Press Japan where the Freedom of the Press has gone from 11th to 72nd, in particular working to open up the closed “Kisha Kurabu” system which functions as government censorship of the news.

This years awardee is Journalist Shiori Ito who was raped by one of Japan’s top Journalists and had the courage to go to court to have her case adjudicated following the failure of police to arrest the perpetrator due to a telephone call from the Prime Minister’s office directly to the local police

For her courage in the face of near total opposition and for the timeliness of her fight at the time of the “Me Too” Movement worldwide

In honoring Shiori, the FPAJ honors all the silent victims that share her situation and hopes her nomination will serve as a watershed to encourage others to come forward

The FPAJ “Press Freedom” award will be presented on Friday, April 6 at 1PM at the National Diet, Upper House, building B102.

株式会社NOBORDER社名変更および報道ライブ「ニューズ・オプエド」サイトリニューアルのお知らせ

 2018年4月
株式会社NOBORDER

 

 

株式会社NOBORDER社名変更および報道ライブ「ニューズ・オプエド」サイトリニューアルのお知らせ

謹啓 春陽の候、時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のお引き立てを賜り厚くお礼申しあげます。

さて、この度、弊社は4月1日をもちまして旧社名 株式会社NO BORDERを株式会社NOBORDER NEWS TOKYOと社名を変更します。
併せまして報道ライブ「ニューズ・オプエド」および「NOBORDER」サイトの全面リニューアルを行います。今回のリニューアルでは、ユーザーの皆さまにより見やすく、操作しやすいサイトづくりを目指しました。
さらに報道ライブ「ニューズ・オプエド」も情熱報道ライブ「ニューズ・オプエド」と番組名が変更になります。

今後も「言論の多様性」をキーワードに、自由で健全な言論空間の構築に努め、ほかのメディアでは実現できない独自の番組や情報を発信してまいります。何卒、引き続きのご愛顧をよろしく申し上げます。

謹白

【本件に関するお問合せ】
株式会社NOBORDER

Tel: 03-6721-1468