日別アーカイブ: 2018年4月18日

子供の連れ去りに見る日本の人権問題…日本は批准しているはずの「子どもの権利条約」すらろくに守られていない「人権後進国」だった!法律があってもろくに適用されない日本の「拉致司法」の現実。

今回よりニューズ・オプエドの特集の内容を文字起こしして毎日配信しているメルマガ「読むオプエド」の内容の一部をご紹介する記事をアップしていきます。

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読むオプエド Vol.054

子供の連れ去りに見る日本の人権問題…日本は
批准しているはずの「子どもの権利条約」すら
ろくに守られていない「人権後進国」だった!
法律があってもろくに適用されない日本の
「拉致司法」の現実。

2018/04/17

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今回のゲストは、子供連れ去り問題被害者のトッマーソさん、Twitterアカウント「ジャパンチャイルドアブダクション」担当者のピエル・ルイージさん、合同会社小島事務所代表の小島太郎(こじま たろう)さんをお迎えし、「子どもの連れ去り問題」についてお話を伺いました。レギュラー出演者は山口一臣アンカーと、佐藤由季アシスタントです。

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【佐藤由季アシスタント】
子どもの連れ去り問題についてお聞きしていきますが、小島さんには昨年9月にも子供の連れ去り問題に関してご出演いただきましたが反響はどうでしたか?

【小島太郎氏】
放送終わってすぐいろんな子供の連れ去りで苦しんでる人たちから、泣きながら感謝の電話がかかってくる状態でした。特に上杉さんがおっしゃった「被害者がいるのにこの国では見えないんだ」という言葉が、存在を無視されていた被害者の皆さんに響いたみたいで、とても意義のある放送だったと思います。

【佐藤アシスタント】
先月に駐日イタリア大使館などからEU26か国の連名にて「未成年者の略取」という見出しで、上川法務大臣宛てに書簡が提出されたそうですが、なぜ外務大臣宛ではないのでしょうか?

【小島氏】
通常ハーグ条約の場合は中央官庁は外務省なんですが、今回はハーグ条約、国境をまたぐ子供の連れ去り案件ではなくて、日本国内で横行している未成年者略取対してノーが突きつけられたのです。これは裁判所、司法に問題があるんじゃないかということで、法務大臣に…これは極めて異例のことなんです、外交上。

【山口一臣アンカー】
今日はじめてこの問題に触れる方もたくさんいらっしゃいますので、そもそも子供の連れ去り問題とは何なのか、というところをお話くださいますか。

【小島氏】
日本国内では親権者同士であっても、先に子供を連れ去ってしまうと、離婚後の訴訟で有利になるんです。なので離婚弁護士たちがまず連れ去ることを教唆するんですね。例えば奥さんが不満があって離婚を考えている場合、まず子供を連れ去ることを勧められてしまう。これは海外では誘拐になるんですけど、日本では逆に優遇されるんです。連れ戻した場合は刑務所に入れられます。

前回の放送の後も、こういうことを弁護士や日弁連が堂々とやっている、裁判官たちは見透かされていると放送したら抑止効果になるかと思ったら、その後どんどん弁護士事務所がその手口をマニュアル化して新聞であったり、女性誌であるとか、男性誌でも「日本の裁判所は今こういうふうになってる」と掲載して、逆に増えてしまっています。

※当ブログでの掲載はここまでです。続きはメルマガ「読むオプエド」をご購読ください。初月無料です。

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これは恐ろしい現実ですね。日本では子供の人権が半ば無視されて、批准されているはずの「児童の権利条約」が事実上無効になっているというのも驚きですが、DVシェルターの業者などが、自分たちの商売(拉致利権)のために、こういう問題が日本に存在していることを報道させないようにマスコミに働きかけているというのは、背筋が寒くなる思いがします。よく言われる「人質司法」の問題もそうですが、知れば知るほど日本は「人権後進国」だと思い知らされますね…。

【お知らせ】「ニューズ・オプエド」リニューアルサイト公開延期について

平素はオプエドサービスをご利用いただきまして誠にありがとうございます。

先にご案内を行いました情熱報道ライブ「ニューズ・オプエド」リニューアルサイト公開につきまして、安全面(セキュリティー)の最終確認を行うため延期することにいたしました。楽しみにされている皆様には大変申し訳ありませんがご了承いただけますよう宜しくお願い致します。

ご利用される皆様により安全に使いやすいサイト作りを目指し日々、努力してまいります。
リニューアルサイト公開につきましては改めましてご案内させていただきます。今後ともどうぞ宜しくお願い致します。

平成30年4月18日
㈱NOBORDER NEWS TOKYO