月別アーカイブ: 2015年4月

【上杉隆が池田信夫氏に勝訴した事案についてのご報告】

 弊社代表・上杉隆がこの数年ネット上で、「デマ」「記事を盗用した」との誹謗中傷を受け続けてきたきっかけである「読売新聞の記事盗用疑惑」について、その火付け役の評論家・池田信夫氏らを相手取った訴訟が結審しました。
 東京地裁は平成27年3月16日に「上杉が記事を盗用したという事実は無かった」として池田氏に50万円の損害賠償と該当記事の全面削除を命ずる「上杉隆勝訴」の判決を下しました。

〈事件の概要〉
 2011年3月の東日本大震災直後に、上杉隆が自身のメルマガ及び「ダイヤモンドオンライン」での連載記事にて各国大使館が公表していた避難勧告の情報をまとめた図表を掲載していた。
 一方、読売新聞も記事で同様の図表を掲載しており、図表が酷似していたことから「上杉が盗用したのではないか」という情報がネット上で流れた。
 評論家の池田信夫氏は1年半以上経過した2012年10月に突如、「上杉隆は読売新聞の記事を盗用した」と自身のブログ、アゴラ(池田氏が主宰するネットメディア)、ブロゴス(記事の転載、LINE社)に掲載した。
 事実に基づかないこうした迷惑行為により、名誉を大きく毀損されるとともに業務に大幅な支障を来す事態となったため、池田氏、アゴラ、LINE社を相手取り、訴訟を起こした。

〈事件のポイント〉
①そもそも池田氏は当事者ではない(盗用の場合は、盗用された側が盗用した側を訴えるのが普通)。
②上杉は万が一にも図表を剽窃してしまった可能性を考え、読売新聞編集部に自ら複数回問い合わせたが、読売新聞側から問題を指摘されることは無かった。
③図表に載っている情報は各国大使館が公表しているものであり、秘匿性のあるものではない(フリーアクセス情報)。
④図表には提供者として匿名で「D氏による」旨を記載していたが、池田氏は「D氏などいない」と公言していた。当然D氏は実在しており、本訴訟では証人として出廷した。
⑤LINE社は上杉の訴訟を受けて、アゴラとの契約を解除し、全記事を削除した。そのため、途中で被告から外した。
⑥池田はこの訴訟に対して、別件で上杉個人に対して訴訟を起こした(反訴)。これは本事案とは無関係であるが、判決は同時に出た。

〈裁判の過程で明らかになったこと〉
①池田氏が「上杉が盗用した」と書いたことの根拠(情報源)に挙げたのは、「上杉隆のみを長年にわたり執拗に誹謗中傷し続けている匿名のサイト」のみであった。
②池田氏は「上杉はメルマガでも盗用記事を使っていた」と主張していたが、上杉のメルマガを読んでおらず、それどころか「メルマガの購読の仕方も分からない」と主張した(ちなみに池田氏も同じところからメルマガを発行している)。
③池田氏は「読売新聞にも取材した」と述べていたが、実際には「読売新聞のお客様センターに電話した」だけだった(これを「取材」とは言えないことは言うまでもない)。

〈終わりに〉
 このような倫理観の乏しい評論家による、ジャーナリズムの欠片も無い「不当なでっち上げの記事」によって、上杉は多くの社会的信用を失ってきました。
 池田氏の記事は前記のような「2ちゃんねる」レベルの極めて信憑性の乏しい情報のみをソースにしたものでありながら、この記事に便乗して上杉を「デマ」扱いした者が後を絶たず、これまた多くの損失を被ってきました。
 事実は上記の通りなのですが、世間ではまだまだ上杉に対する誤解が多いため、事実関係の周知を徹底しているところであります。
 皆様におかれましては、ご理解とご協力を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

株式会社NO BORDER

【メディア掲載情報】「International New York Times」

「New York Times」の東京支局長を務めるマーティン・ファクラー氏が、同紙のインターネットサイト「International New York Times」において、”Effort by Japan to Stifle News Media Is Working”と題した記事を掲載。「ニューズ・オプエド」にも出演された古賀茂明さんの報道ステーション降板問題をはじめ、自民党政権によるメディアへの圧力に関して書かれた記事のなかで、上杉隆がインタビューに応じています。

記事は、こちらからご覧いただけます。

【雑誌掲載情報】『週刊エコノミスト』に田村尚之プロのインタビュー記事!

現在発売中の『週刊エコノミスト』5月5・12日合併号の「問答無用」のコーナーで、ニューズ・オプエドにもご出演いただいたプロゴルファー・田村尚之さんへのインタビューが4ページにわたって掲載されています!

サラリーマンゴルファーの星、50歳でプロデビューした田村さんのこれまでの足跡を追います。ぜひ書店でお求めください!!

【お知らせ】TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」の訂正放送について

株式会社 NO BORDERは4月17日、TBSラジオ&コミュニケーションズの「荻上チキ・Session-22」の番組内で放送された青木理氏の事実誤認コメントに対して訂正を求めてきましたが、下記のとおり回答がありましたのでお知らせします。

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ご指摘いただきました点につきまして、「デイリーノーボーダー」の記事を確認いたしました。
当日の放送でも番組パーソナリティの荻上チキ氏が、この問題については報じたメディアとして真っ先にノーボーダーを挙げましたが、改めて今夜の放送で、毎日新聞より先に4月8日の時点でノーボーダーが報じていたということをご紹介致します。

TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」
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【お知らせ】BLOGOSにおける畠山理仁氏による記事などの削除要請について

上杉隆は、情報サイト「BLOGOS」に対し、同サイトに掲載されているフリーライター・畠山理仁氏による上杉に対する事実に基づかない記事などの削除要請を行ってきましたが、2015年4月15日、LINE株式会社の担当者から下記の連絡を受け、 当該記事やSNSの情報などの非掲載が確認できたことをお知らせします。

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お問い合わせいただきました件につきまして、当社法務部とも検討いたしました結果、非表示の対応を取りました。 ご確認のほど、よろしくお願い申し上げます。

「BLOGOS」編集部
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2015年4月17日

上杉隆事務所

【お知らせ】BLOGOSにおける山本一郎氏による記事などの削除要請について

上杉隆は、情報サイト「BLOGOS」に対し、同サイトに掲載されているブロガー・山本一郎氏による上杉に対する事実に基づかない記事などの削除要請を行ってきましたが、2015年4月15日、LINE株式会社の担当者から下記の連絡を受け、 当該記事やSNSの情報などの非掲載が確認できたことをお知らせします。

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お問い合わせいただきました件につきまして、当社法務部とも検討いたしました結果、非表示の対応を取りました。 ご確認のほど、よろしくお願い申し上げます。

「BLOGOS」編集部
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2015年4月17日

上杉隆事務所

【お知らせ】BLOGOSにおける池田信夫氏による記事などの削除要請について

上杉隆は、情報サイト「BLOGOS」に対し、同サイトに掲載されている
評論家・池田信夫氏による上杉に対する事実に基づかない記事などの削除要請を
行ってきましたが、2015年4月15日、LINE株式会社の担当者から下記の連絡を
受け、 当該記事やSNSの情報などの非掲載が確認できたことをお知らせします。

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お問い合わせいただきました件につきまして、当社法務部とも検討いたしました結果、
非表示の対応を取りました。 ご確認のほど、よろしくお願い申し上げます。

「BLOGOS」編集部
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2015年4月17日
上杉隆事務所

【お知らせ】産經新聞社へのクレジット掲載要請について

産經新聞社は、3月27日放送の上杉隆の『ニューズ・オプエド』で民主党・岡田克也代表が発言した内容を「ニューズ・オプエド」のクレジットを表記することなく掲載していました。
これに対して(株)NOBORDERは、報道規範に基づいた良識ある対応を行っていただけるよう、下記の通り、要請いたしましたことをご報告いたします。

※ 3/31現在、産經新聞社より番組名追記の旨、連絡を受けました。

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こちらは、インターネット報道番組「ニューズ・オプエド」を制作・運営しております株式会社NO BORDERです。貴社の記事において、27日放送の弊番組における民主党・岡田克也代表の発言を使用しているものがありました。
報道規範に基づけば当然に為される「ニューズ・オプエド」というクレジットが打たれておりません。良識あるご対応を望みます。

株式会社NOBORDER 広報担当

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【お知らせ】毎日新聞社への訂正申し入れについて


2015年4月10日付けの毎日新聞朝刊(14新版)の24面、「自民、テレ朝に中立要請」と題した

記事について、下記の通り、訂正の申し入れを致しました。


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毎日新聞東京本社 愛読者センター 御中

 

冠省 貴紙掲載の記事についての申し入れ

 

4月10日(金)付けの毎日新聞朝刊(14新版)の24面において、「自民、テレ朝に中立要請」と題した記事が掲載されております。

また、インターネット版でも本日7時40分付けで同様の記事が掲載されています。

http://mainichi.jp/select/news/20150410k0000m040142000c.html

また、インターネット版はYahoo!ニュースにも転載されております。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150410-00000010-mai-soci

この件については、弊社が4月8日(水)の12時10分にニュースサイト「デイリーノーボーダー」にていち早く報じました。

①「【速報】自民党が報ステに「圧力文書」を送付していたことが明らかに」

http://no-border.co.jp/archives/32117/

その後、同日16時からのインターネット報道番組「ニューズ・オプエド」でも報じています。

さらには、より具体的な内容を示した記事を9日に「デイリーノーボーダー」にて掲載しております。

②「自民党が『報ステ』に送付した”要請文書”の詳細が明らかに」

http://no-border.co.jp/archives/32142/

そして、同日16時からの「ニューズ・オプエド」にて詳しく報じています。

貴紙の記事は弊社が報じた①、②の記事を組み合わせただけのものとなっています。

ジャーナリズムの基本ルールとして、他の記事を参照して記事を書く場合にはクレジット(参照)を入れるのが当然のことです。

また、独自のソース(情報源)に基づき書いた場合であっても、1つのメディアが先行して2日前に報じた内容を記事にするのであれば、同様にクレジットを入れるのが当たり前のことと考えます。

以上の理由から、該当記事に対してクレジットを入れるよう訂正を求めます。

紙面では訂正記事を、インターネット上では訂正記事及び記事の訂正を頂きますよう申し入れ致します。

以上

2015年4月10日

株式会社NOBORDER

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